26.08.26 来年度予算･税制改正要望
来年度予算･税制改正要望の時期ということで、自民党では部会を中心に政策論議が連日続きます。
党本部では熊本地震の復旧･復興から、暮らしに関わる税制、まちづくり、物流の安全対策まで、幅広いテーマで議論が行われました。
熊本地震：7月28日に最大震度7を観測した令和8年熊本地震では、8月23日時点で36人の尊い命が失われました。
自民党対策本部は8月25日、猛暑を踏まえた避難所の熱中症対策や、肥薩おれんじ鉄道など地域公共交通の早期復旧支援、なりわい再建支援補助金並みの手厚い中小企業支援スキームなどを盛り込んだ復興提言案を議論しました。
くらしと物価：政府は8月5日、令和9年4月から2年間、飲食料品の消費税率を1％に引き下げる基本方針を閣議決定しました。8月24日の週から税制調査会での議論が始まり、9月上旬の税制改正大綱とりまとめを経て臨時国会に法案が提出される見通しです。
物流の安全：宅配等を支える軽貨物運送は、車両数がこの17年で約6割増加した一方、事業用軽トラックの人身事故件数は令和7年、平成28年比で約4割増加しています。国は改正物流法に基づき安全管理者制度の義務化などを進めています。
まちづくり：人口減少下でも都市の「稼ぐ力」を高める立地適正化計画を作成・公表した市町村は685（令和8年3月末時点）となり、国土交通省はまちなか拠点の再生を後押しする新たな事業の創設を検討しています。
被災地の一日も早い復旧・復興、そして暮らしと地域経済を支える取組を、着実に前へ進めてまいります。
連日自民党本部では、部会を中心に会議が開催され、国民生活から安全保障まで、幅広く政策課題が議論されます。
【熊本地震・千葉豪雨への対応】
道路では、発災当初に約１４２kmが通行止めとなっていた高速道路について、８月１８日までに九州道・南九州道のほぼ全線で一般車両の通行を確保。国道３号等の応急復旧のため、予備費２０６億円の使用が８月４日に閣議決定されています。河川では、国管理の３水系８河川９１箇所で被害を確認し、応急対策を完了しました。
事前防災の重要性について2点。
１. 熊本県宇城市の県道砂川大橋は、「防災・減災、国土強靱化のための３か年緊急対策」により令和３年度に耐震補強を完了していました。今回、震度６強を観測しましたが大きな被害は生じず、第２次緊急輸送道路の機能を維持しました。
２. 緑川では、平成２８年熊本地震の後に７箇所で液状化対策の地盤改良を実施していました。今回はそれを上回る震度６強を観測しながら、堤防機能に支障を及ぼす大きな変状は確認されませんでした。
事前防災への投資は、確かに人命と暮らしを守ります。
【観光への影響と風評被害対策】
影響は観光の現場にも及び、熊本県のみならず鹿児島県をはじめ九州全体で多数のキャンセルが発生しています。観光庁は九州全県と連携して宿泊施設・観光施設の営業状況を発信し、日本政府観光局（JNTO）を通じてインバウンド向けにも同様の情報を届けています。今後は九州地域全体の誘客に資する訪日プロモーションや、観光資源の再生に向けたコンテンツ造成の支援に取り組むこととしています。正確な情報を届けることが、風評被害を防ぐ第一歩です。
【海事産業と経済安全保障】
我が国の貿易量の９９.５％は国際海上輸送が担っています。造船業は日本成長戦略（令和８年７月２１日閣議決定）において１７の戦略分野の一つに位置づけられ、２０３５年までに１８００万総トンの船舶建造能力の確保を目指します。国内貨物輸送の約４割を担う内航海運は、事業者の９９.７％が中小企業です。「日本の船は日本で造る」体制の強化に取り組んでまいります。
【地域とともにある防衛力】
国防部会・安全保障調査会・南西諸島の国民保護強化ＰＴの合同会議も開かれ、基地関係地方自治団体からの要望聴取が行われました。防衛関係予算は対ＧＤＰ比２％水準を措置することとなり、令和８年度予算は約８.８兆円に上っています。全国基地協議会・防衛施設周辺整備全国協議会からは、基地交付金をはじめとする基地関係市町村への財政措置の強化、基地周辺対策経費の増額確保、そして防衛力整備計画の改定に当たり関係市町村の実情と地域の意見に十分配慮することが要望されました。要望書にあった「防衛力の抜本的な強化は、基地周辺住民の理解と協力があって初めて成り立つものである」という一文を、重く受け止めます。
【飲食料品の消費税率引下げ】
「給付付き税額控除」の制度導入の基本方針（令和８年８月５日閣議決定）に基づき、令和９年４月１日から令和１１年３月３１日までの２年間、軽減税率の対象となっている飲食料品に係る消費税率を１％とすることとされました。対象となる範囲は税率８％時から変更はありません。党税制調査会小委員会では、事業者の皆様が混乱なく対応できるよう、届出の提出期限や中間申告といった実務上の課題について、取りまとめに向けた議論を進めています。
災害からの復旧・復興、経済安全保障、国の守りを支える地域への配慮、そして物価高への対応。いずれも、暮らしの土台を支える課題です。一つひとつ、着実に取り組んでまいります。
Posted by ryosei_blog2 at 23:00
