26.08.03 自民党税制調査会にて
本日、自民党税制調査会・社会保障制度調査会の合同会議開催され、「給付付き税額控除」の制度導入の基本方針(案)について議論が行われました。
飲食料品の消費税率1%への引下げに関するものです。
政務調査会副会長という立場上、発言を控えてきましたが、本件は自民党の公約であり、国民と高市政権との信頼関係に関わる重要な問題であります。
そのため私からは以下3点、発言しました。
第一に、本議長案は、給付論・恒久減税論・早期減税論の三つが、核心を残したまま合意できる唯一の案である。
第二に、これは消費税一項目の問題ではない。公約を実行できなければ高市政権への国民の信頼の土台が崩れ、他の政策の推進力もうしないかねい。
第三に、2年後の出口に向けてです。２年後に元の税率へ戻しても国民生活が耐えられる強い経済をこの２年でつくる。そのために出口の判断基準を定め、この２年間を賃上げ定着の集中期間と位置づけ、成長投資による税収増を出口の財源に充てる。そして本格導入する「給付付き税額控除」の給付水準を、減税終了の反動を吸収できる水準として設計すること。
減税と投資と賃上げと出口は一つの環です。
私は議長案を支持するものです。
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Posted by ryosei_blog2 at 22:30
