26.07.28 【高市総理記者会見をうけて】
【高市総理記者会見をうけて】
昨日27日午後6時から、高市早苗総理が総理官邸で記者会見を行い、特別国会の閉会を受けて、今後の政権運営の方針を説明されました。
■ 食料品の消費税減税について
総理は、党派間協議の結論を得たうえで「速やかに法案を提出したい」と述べ、負担軽減の効果を早期に実感してもらいたいとの考えを示されました。報道では、日本経済新聞が、食料品の消費税率を2027年4月から1％とする案を軸に、財源などの意見集約を自民党に指示し、週内に方針を表明する見通しと伝えています。ただし、税率も実施時期も現時点で確定したものではなく、この点は正確にお伝えしておきます。
■ 「国家情報局」の設置について
総理は、今月31日に「国家情報局」を設置すると表明されました。あわせて、対外情報機能の充実や、外国による不当な干渉の防止の強化について、国民の自由・人権とのバランスにも配慮して検討を進める考えを示されました。国の安全を守る取り組みと、国民一人ひとりの自由・人権を守ることは、どちらも欠かせない前提です。
なお、「令和８年度予算編成大綱」（令和7年12月19日）では、〈わが国の総合的インテリジェンス強化〉の項に、「令和８年通常国会において、内閣情報調査室及び内閣情報官を格上げし、『国家情報局』及び『国家情報局長』を創設する。現在の『内閣情報会議』を発展的に解消し、令和８年通常国会において、『国家情報会議』を設置する法律を制定する」と記されています。
暮らしに直結する税の議論も、国の安全に関わる議論も、大切なのは丁寧な合意形成と、国民の皆様への分かりやすい説明です。
そして、国民生活に資する政策を迅速に実現することです。
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Posted by ryosei_blog2 at 22:39
