年金改革関連法案において、自公は立憲と修正合意し、党首間で合意書が交わされた。
これにより、パートや短時間労働者の厚生年金加入拡大策を盛り込んだ年金改革関連法案と基礎年金の底上げ策を附則に明記する修正案が、明日にも衆院可決される運びとなる。
自公としてはこれまでも、昨年12月に国民民主と年収の壁引上げやガソリンの暫定税率廃止等で、そして2月には維新と高校授業料無償化拡充等で合意書を交わしている。
まさに熟議の国会の成果と云えよう。
そして、それぞれ、参院選後を見据えた、連携の選択肢ともなろうか。
