25.05.13 JA食料･農業･地域政策推進全国大会にて
令和7年度JA食料･農業･地域政策推進全国大会が開催されました。
生産資材価格が高まる一方で、多くの農畜産物の価格転嫁が進まない状況にあり、生産現場は非常に厳しい状況にあります。
昨年は、食糧･農業･農村基本法が25年ぶりに改正されたところですが、その実効性を確保するために、初動5年間の構造転換を中心に、予算総額の増額に取り組んでいくものです。
また、トランプ関税に関する日米協議においては、農畜産物について2000年2月1日に発効した日米貿易協定の内容を超える譲歩は一切行わぬようとの要望もありました。
【衆･本会議】
◎採決
・総務：電気通信事業法・NTT法
・外務：(条)日・フィリピン部隊間協力円滑化協定
(条)日・伊物品役務相互提供協定
・内閣：日本学術会議法･討論
Posted by ryosei_blog2 at 22:51
