25.04.17 経済対策においては
国政においては、米関税や物価高による家計への影響を考慮し、与野党問わず現金給付や消費税減税の声が上がっている。
当面の物価高対策として、ガソリンや電気･ガス料金、コメの価格抑制や社会保険料の低減などの補助政策は一案と考えるものだが、消費減税は、年金･介護･医療･子ども子育ての社会保障サービスの低下に直結するもで慎重でなくてはならない。
トランプ関税の悪影響が顕在化するのはこれからであり、円高に振れる可能性もあり物価動向を注視しつつ、支援策とその規模を冷静に見極めていくべき時と考える。
当面の物価高対策と米関税への対応策を混同することなく、選挙対策のバラマキとの批判を受けることのないようにしていかなければならない。
【衆･本会議】
◎採決
・厚労：医薬品医療機器法
・外務：(条)日・チェコ航空協定
(条)日・ルクセンブルク航空協定
(条)ＷＴＯ約束表改善確認書
(条)ASEAN貿易投資観光促進センター設立協定第二次改正
・国交：船員法
・復災：災害対策基本法
◎趣旨説明質疑
・食品等流通合理化法
Posted by ryosei_blog2 at 22:41
