関税措置の内容を精査し、国内への影響を分析、米国に措置見直しを求める外交面の取り組みを推進、国内産業への資金繰り支援など必要な対策を実施、に取り組むとのこと。
今後は、車のみならず農産品関税の取り扱いなど省庁横断的な交渉が必要になるため、経済分野に幅広く対応できる赤澤大臣が交渉窓口となる。
交渉相手は、ベッセント米財務長官に。
「関税、非関税障壁、通貨問題などに関する今後の生産的なやりとりを楽しみにしている」と述べている。
【衆･本会議】
◎採決
・国交：港湾法
・内閣：サイバー安全保障確保推進法【重要広範議案】
サイバー安全保障確保推進法関係整備法【重要広範議案】
・討論
・安保：防衛分野円滑化協定実施法
◎趣旨説明質疑
・人工知能関連技術推進法
