25.03.06 修正予算においては
高校の就学支援金の所得制限撤廃や所得税の課税最低限を年収160万円に引き上げることなどが盛り込まれた修正予算。
高校授業料の無償化拡充や「年収103万円の壁」の見直しなどの三党合意に基づくものだが。
高校授業料の無償化を巡っては、高所得者の優遇や公立校の衰退を招く、また教育の充実は如何に、など議論は残る。
一方、「年収103万円の壁」においては、試算では、単身の給与所得者の減税額は、年収によって年間2.4万～3,4万円程度となり、減税の総額は1.2兆円に上る。
財源の責任を追うのは、与党と財務省だけ、との声も聞かれるところだ。
少数与党による政権運営が続けば、予算編成のたびに野党の歳出増や減税の要求に直面することとなろう。
このまま、続くはずはない。
Posted by ryosei_blog2 at 23:00
