一般会計総額115兆円の令和7年度予算の審議はもとより、石破内閣の基本方針や物価高対策、政治の信頼回復に向けた取り組みなど、与野党論戦が行われました。
そして、夜は、埼玉県宅建協会南彩支部の新春賀詞交歓会に駆けつけました。
不動産業は、我が国の豊かな国民生活や経済成長を支える重要な基幹産業です。
不動産流通の活性化は、まちづくりの推進と共に投資を刺激し、景気の好循環をもたらします。
鳥山勉支部長をはじめ南彩支部の皆様には、本年も地域を熟知する“まちづくりの担い手”としてご活躍下さい。