田中良生ブログ:24.04.18 総務委「プロ責法」可決

本日、総務委員会が開催され「特定電気通役務提供者の損害賠償責任の制限及び発信者情報の開示に関する法律の一部を改正する法律案」の質疑が行われました。

近年、インターネット上のSNS等の特定電気通信役務を利用して行われる他人の権利を侵害する情報の流通による被害が深刻化する一方、情報発信のための公共的な基盤としての特定電気通信役務の機能が重要性を増しております。

このような情報流通プラットフォームにおける権利侵害等に対処するために、大規模なSNS事業者等を大規模特定電気通役務提供者として指定し、削除対応の迅速化及び運用状況の透明化を図るための義務を課す等の措置を講ずるものです。

質疑終局後、修正案の趣旨説明・採決となり原案と共に全会一致で可決されました。また附帯決議が採択されました。