田中良生ブログ:24.02.20 総務委「地方税・交付税①」

本日、盛山文科大臣不信任案を否決し、能登半島地震被災者の負担軽減を図る地方税法改正法が可決された本会議散会後、総務委員会が開催され「地方税・交付税①」に関する質疑が行われました。

「令和六年度地方財政計画」においては、通常収支分について、こども・子育て政策の強化等に対応するために必要な経費を充実するとともに、社会保障関係費や民間における賃上げ等を踏まえた人件費の増加を適切に反映した計上等を行う。

また一方で、国の取組と基調を合わせた歳出改革を行う。

そして、地方の一般財源総額については、地方交付税総額を増額して確保しつつ、臨時財政対策債を抑制する。歳入歳出総額の規模は、通常収支分について93兆6388億円となります。

今後も、予算委での審議と併走して地方税関連の質疑は続きます。