全国市長会を代表し、三鷹市・清原市長や明石市・泉市長など7市の市長より、幼児教育無償化に関する要望を頂きました。
幼児教育の無償化は、幼児教育の重要性や少子化対策の観点で重要です。
がしかし、一方、自治体としては、"周知期間が確保できない"、"事務の混乱が予想される"といった事情等で、無償化の時期を遅らせたいという要望もあります。
政府としては、消費税率の引上げと同時に無償化による恩恵を受けられるよう、平成31年10月の施行を目指しています。
私からは、地方自治体との協議の場を設け、施行に向けた準備や実務における工夫に取り組むことをお約束しました。
しっかりとした形で無償化が実現できるよう、努力してまいります。