党の拉致問題対策本部会議において、拉致問題担当の内閣府副大臣として一言ご挨拶しました。
国際社会が一致して北朝鮮に厳しい対応をしてきた結果、南北、そして米朝首脳会談と、北朝鮮の側から対話を求めてきています。
5月上旬には、政府･家族会･救う会･拉致議連が連携して訪米し、国際社会に働きかけを行いました。
過去の訪米で「拉致という問題がある」ということから説明してきた状況とは異なり、米国でも拉致問題に対する理解･関心は高まってきています。
引き続き、ご家族の切実な思いを共有しつつ、認定の有無に関わらず全ての拉致被害者の一日も早い帰国に向け、全力で取り組んでまいります。
首都圏の九都県市首脳会議を代表して、さいたま市･清水市長が、地方分権改革の要望のため内閣府副大臣室にお越しになりました。
今回の提言は、内閣府副大臣として各省での分権を調整する、後押しとなるものです。
内閣府では地方分権改革を進めるため"提案募集方式"を導入しています。
これまでさいまた市からは20の提案があり、うち16が実現に結びついています。
今後も地方の声をしっかり聞いて、きめ細やかに対応し、さらなる分権改革に全力で取り組んでまいります。
