本日は、参議院・国土交通委員会です。
“海上運送法及び船員法の一部を改正する法律案”の審議が行われ、担当副大臣として、海事産業の状況等について答弁に立ちました。
そして、質疑終了後、採決され、賛成多数で可決しました。
我が国の海事産業について、外航海運は輸出入貨物の99.6％を、内航海運は国内貨物の約4割を担う基幹的輸送インフラです。
また、我が国の造船業は、地方圏での生産が9割以上に達し、国内での部品調達率も9割以上、舶用工業と合わせると、売上げは約3.4兆円、雇用者数は約12.5万人に達する、地方の経済と雇用を支える重要な産業です。
加えて、我が国海運の船舶の約9割は国内の造船所で建造されており、海事に関連する殆ど全ての業種が国内に揃うなど、海事産業の付加価値総額は、我が国GDPの約1％にあたる3.7兆円にのぼります。
このように、海事産業は、国内各地域で相乗的に経済・雇用効果を創出することから、その振興は、極めて重要であり、海事産業の振興を通じて、政府が掲げるGDP600兆円の実現、日本経済の再生・地域経済の活性化に全力で取り組みます。
【衆・本会議】
◎採決
・地方：地域自主性自立性改革推進関係法整備法
・総務：電波法・電気通信事業法
・農水：農業競争力強化支援法・討論
・外務：ＷＴＯ譲許表修正・訂正確認書
北太平洋漁業委員会特権免除協定
違法漁業防止寄港国措置協定
名古屋議定書
名古屋・クアラルンプール補足議定書
万国郵便連合憲章追加議定書・万国郵便条約
郵便送金業務約定
・国交：賃貸住宅供給促進法
◎趣旨説明質疑
・野生動植物種の保存法
本日午後、蒲島･熊本県知事、岩下･熊本県議会議長が副大臣室にお越しになり、昨年4月の発災から1年になる熊本地震に関しての国交省の支援に謝辞を頂くと共に復興状況について意見交換しました。
熊本地震では、これまでに、災害関連死と認定された方を含め225名の方がお亡くなりになっており、改めてご冥福をお祈りすると共に被災された全ての皆様に改めてお見舞い申し上げます。
国土交通省としては、これまで、災害発生直後からリエゾンやテックフォースを派遣し、被災箇所の早期復旧等を支援すると共に応急的な住まいの確保、交通インフラの早期復旧、観光振興への支援等を迅速に進めて参りました。
引き続き、被災者の皆様の気持ちに寄り添いながら、政府一丸となって、被災者の生活再建、被災地域の経済復興等に、全力で取り組んで参る所存です。
