2017年03月10日

17.03.10 国交省でも“働き方改革”を

本日、米山隆一・新潟県知事が、糸魚川市での大規模火災について、副大臣室に面会に来られました。

新潟県糸魚川市では、昨年末に大規模火災が発生し、多くの住家や店舗が灰燼に帰しました。

このため、私も国交副大臣として、2月3日に糸魚川に出張し、“第1回糸魚川復興まちづくり推進協議会”の立ち上げに出席すると共に、米田市長との意見交換や現地視察、国交省から派遣した木村副市長への激励を行いました。

米山知事から一連の対応について謝辞をいただき、引き続き、国・県ともに力を合わせていくことを確認しました。

現在、糸魚川市では、復興まちづくりに向け、詳細な住民の意向把握を行う等、着実に取り組みを進めているところで、国交省としても全力で支援していく所存です。
3月10日米山隆一・新潟県知事






本日、日本労働組合総連合会、“連合”の逢見事務局長が、時間外労働の上限規制の検討について、要請に来られました。

現在、政府では、“働き方改革”を進めています。

我が国全体で人口減少していく中、建設業や自動車運送業を魅力ある産業とし、女性や若者など将来の担い手を確保するためにも、この改革を進めていくことが重要と考えます。

国交省では、石井大臣を先頭に、今月3日には建設業、7日には自動車運送業、それぞれの業界団体と意見交換を行い、各業界における働き方改革の積極的な推進をお願いしたところです。

要請を受けた36協定の限度時間の適用除外見直しについては、建設業や自動車運送業ともに現在の労働の実態・特性や国民生活への影響を見定める必要があり、必ずしも、容易なことではありません。

がしかし、関係者の方々からのご意見にも十分留意して、しっかり検討を進めて参ります。
3月10日連合(日本労働組合総連合会)の逢見事務局長



Posted by ryosei_blog2 at 23:30