自民党全議員･選挙区支部長懇談会が開催された。
消費増税関連法案における３党修正合意に関する説明が執行部からなされた。
消費増税に対する大方の理解はあるものの合意に至る経緯に不満の声も上がった。
それに対し執行部は答えは。
・「社会保険制度を基本として」と、あくまでも保険料が基本。そして国民会議を経なければ、最低保障年金など何もできない。つまり民主党はマニフェストを事実上撤回した。
・増税実施半年前の閣議決定がなされなければ増税はしない。つまりデフレ下の増税はできない仕組み。
・増税合意による民主党との大連立はしない。
谷垣総裁には、改めて２０日に行われるであろう党首会談において、以上の点を明確にするとともに、法案成立後速やかに国民の信を問い直す確約を強く求めていただきたい。
