日銀は、実質成長率の見通しを２０１１年度マイナス０．４％、１２年度をプラス２．０％へと引き下げた。
欧州危機や産油国イラン情勢の緊迫化などから、日本経済の先行きに懸念を示したものである。
政府は、２０１２年度の実質成長率を２．２％、名目成長率を２．０％と日銀より甘い見通しだ。
がしかし、名目の方が低いということは、デフレ状態を意味するものである。
この「デフレからの脱却」なくして、消費増税の前提条件は整わないものと、私は考える。
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