岡田副総理が、「年金抜本改革に必要な財源は今回の１０％には入っていないからさらなる増税は当然必要になる」と述べた。
民主党の公約にある全額税方式の最低保障年金の創設には、新たに消費税６％分がかかるというものだ。
財務副大臣が消費税率１７％を唱えた根拠となるものだ。
また政府・民主党はその法案を来年２０１３年に提出するとしている。
政府・民主党が、今回進める「税と社会保障の一体改革」は付け焼刃的なものに過ぎない。
もうこれ以上、国民を騙すことは許されない。
年金改革も含めた社会保障の全体像を示した上で、民主党は正直に消費税２０％国家を目指すというべきだ。
明日から始まる通常国会で大いに議論していただきたいものだ。
【埼玉県公衆浴場組合戸田蕨支部 新年懇親会】
【公明党埼玉県本部 新春賀詞交歓会】
【蕨川信会 役員会】