連日、国会では菅首相の退陣問題が取りざたされているようであるが、あくまでも菅首相の「退陣３条件」は、民主党内の問題である。
そして、その条件のひとつとされる「特例公債法案」は、自民党にとっては、本予算の問題であり、国家社会主義的なバラマキ政策を容認するのかどうかの問題となろう。
また、首相を代えたければ、民主党が菅首相を辞めさせればよいだけのことだ。
自民党は、もはや菅首相であろうがなかろうが、「被災者を第一」に一日も早く本格復興のための第３次補正予算に取り組むべきと、私は考える。
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