民主党の権力闘争が激化し、誰が日本のトップになるかわからない状況下、財務省は来年度予算の概算要求を発表した。
総額が９６兆７４６５億円。昨年度を上回り、過去最大となった。
国債の元利返済や利払いに充てる国債費（２４兆１３２１億円）や高齢化に伴った社会保障費（２７兆５０１２億円）の増加が主な要因という。
菅政権では、国債費を除いた「歳出の大枠」を７１兆円以下、「国債の発行」を４４兆円以下に抑えるとしているが、概算要求では「歳出の大枠」は７２.６兆円となった。
また、マニフェストの目玉公約の予算も金額が盛り込まれてないものもあるという。
代表選候補者の考えを聞いていると、日本のトップが変わればこの概算要求予算も組み替えられることになるのだろうか。