昨日１２日、国家公務員法改正案が衆院内閣委員会で、理事会における合意もなく、委員長職権で強行採決された。
公明党が修正案を提出した矢先のことでもあり、自民･公明･みんな･共産の各党が、未だ採決には至らずと反対したにもかかわらずだ。
全ての修正案を無視しての強行採決だ。
そもそも「基本法」自体は与野党合意で成立していて方向性は同じである。故に修正協議に応じる余地はあったはずだ。
「自民・みんなの党」の共同提出による「政府案より厳しい」対案の説明で、塩崎氏は「政府案は驚くべきことに、麻生内閣時の法案より、はるかに後退している。民主党は天下り根絶を断念した。与野党合意で成立した基本法を思えば、ありえない暴挙だ」と痛烈に非難していた。
鳩山首相が法案提出時に「修正協議に応じるつもりは全くない」と言っっていたが、まさにその通りになった。
どう考えても「自民・みんなの党」の案の方が、より「政治主導」に適している（以下参照）のだが、民主党の最大支持母体である連合傘下の公務労協への配慮であり、「骨抜き」にしたということであろう。
自民党は「変わる」。どちらが「より改革を進める政党」であるかを示す良い機会となろう。
※以下、「公務員法改正案」についての対比。
●幹部人事について
＜政府案＞・・・・・次官・局長・部長の「幹部」を同格にし、次官から部長への降格が可能。
＜自・み案＞・・・・「幹部」から課長級への降格が可能。
●事務次官について
＜政府案＞・・・・・次官級ポストについては将来の検討課題。
＜自・み案＞・・・・次官級ポストは廃止。
●内閣人事局について
＜政府案＞・・・・・総務省や人事院からの機能移転なし。
＜自・み案＞・・・・人事院や財務省などがもつ、定員や給与を決める機能を移管
●天下りについて
＜政府案＞・・・・・あっせんは禁止だが、刑事罰規定はなし。
＜自・み案＞・・・・あっせん禁止に刑事罰。
