郵政民営化見直し法案の「最終案」において閣僚が対立し迷走した挙句、３０日、亀井郵政改革相の主張通りで決着した。
「民業圧迫」、「社会主義路線」まっしぐらだ。郵政民営化の見直しは「改悪」である。
以下問題点。
・郵貯の限度額を１０００万円から２０００万円に保険の加入限度額を１３００万円から２５００万円に引き上げる。
→引き上げは「民業圧迫」つながり、特に中小金融機関への影響は大だ。
民主党は２００５年、預金限度額を５００万円に引き下げ「民業の補完」に徹するといっていたはずだ。
・日本郵政グループの５社体制を３社体制に再編にする。持ち株会社・郵便・郵便局の３社を統合し「親会社」とし、傘下にゆうちょ銀行とかんぽ生命保険をぶら下げる。そして政府の出資比率は親会社・金融２社ともに３分の１超を確保する。
→「暗黙の政府保証」であり、このままでは公正な競争はできない。
・日本郵政グループ会社間の取引にかかる消費税５００億円を免除する。
→国民の損失以外の何ものでもない。
・日本郵政グループで、約２０万人の非正規社員のうち１０万人を正社員化する。
→年間４０００億円のコスト増だ。現在の４３００億円の経常利益がすっ飛び、国庫納税がなくなる。
「ゆうちょ」は、融資の審査能力が乏しく、資金の８割を国債で運用している。
さらに、大量の資金が集まり国債運用に回れば、民間企業への貸し出しや投資へ回るお金が少なくなり、資金の効率的運用が損なわれ経済や社会の活力が奪われる。
「ゆうちょ」マネーが大量の国債を引き受ければ財政規律の緩みにもつながる。
官から民へ資金の流れを変えて日本経済を発展させる、国民負担を回避するという「改革の本質」が危機にさらされる。民から官に戻す、民業圧迫・官業の肥大化、民間雇用を奪う「郵政改悪」を許してはならない。