「子ども手当」法案が成立し、６月から支給されることになった。
２６日の参議院本会議の反対討論で、「何の効果があるかも考えずに２兆３千億円をばらまく余裕はない。配ることそのものが目的で、効果は不明」との指摘があった。
あるシンクタンクの調査では、「将来のため貯蓄する」が４割近くを占めるとの結果もある。経済の乗数効果は０．４４ともいわれ、１にも程遠い。
がしかし決まったことだ。
子育て支援の目的に確実に使われるよう、社会全体でメッセージを発しつづける必要があろう。