郵政（改悪）法案が、内閣で迷走している。
平野官房長官は、預入限度額は、「法案成立後の政令で決める話」と逃げを打とうとしている。
※・預入限度額は「政令事項」・政府出資比率は「法改正」・１０万人の正社員化は「郵政グループ判断」・消費税免除は「税制改正」
こんな大切なことを決めずに、かつ「民営化見直し」の経営シュミレーションの数字も示せないまま法案を成立させるつもりか。
「子ども手当」や「高校無償化」もそうであった。
十分な資料や試算データの提出もなく、内容が決定されていない重要事項や諸問題を抱え結論を得ないまま法案を強行採決する。
国会が国民に対して責任ある意思決定を放棄するものであり、国会軽視もはなはだしい。ひいては国民軽視につながるものだ。
あとは政令事項？霞が関任せ、官僚任せだ。「政治主導」などとよく言えたものだ！
首相のリーダーシップの欠如、内閣の際策決定システムに問題ありのまま、閣内一致を取り繕うための逃げの一手の「あとは政令で」ということか。
来週３０日（火）の閣僚懇で内容が決着か。
民主党が改革政党であるか否か、が判明する。