【地方の景気対策】
●地域活性化
景気対策のためには、地域の活性化は不可欠です。2次補正で、高速道路料金、土日どこまで行っても1000円以下として、地方の活性化をすすめるための地域活性化交付金6,000億円を創設しました。
来年度予算では、道路特定財源の一般財源化に際し、ソフト事業にも使えるように、地域活力基盤創造交付金9400億円が創設。これによって、道路に加え公共事業などにも使いやすくなります。
3％マイナスといっても現実は4.5％を超えて公共事業が減少。平成10年のピーク時で14兆9,000億円、今は約6兆7,000億円と半分以下になっています。地方が裏負担にするにしても、地方が自分の裁量で自由に使えるお金がないとできません。地方が自由に使えるお金・交付税を1兆円増額します。自治体が知恵を出しあって、生活者の暮らしの安心や地方の底力が発揮されるよう期待するものです。
