厚生労働省の公表によると、後期高齢者医療制度に代わる新制度に関し、６５歳以上の高齢者全員が国民健康保険に加入する仕組みに変えた場合、公費の半額負担で約１兆２０００億円の負担増になるという。
これでは、民主党のいっていた「後期高齢者医療制度の即時撤廃」は公約違反となるわけだ。
さて新制度はいったいどんなものとなるのか。