２３日子ども手当法案が野党自民党欠席のまま衆議院で審議入りした。
民主党は野党時代、「予算関連法案」は予算案が衆院を通過してから審議するようにと主張していたはずなのだが。
参議院選前に何としてもバラマキたいということであろう。
これは、「子育て支援」なのか？「消費促進策」なのか？
民主党は、前政権時の４回にわたる児童手当拡充に反対していた。
にもかかわらず、財源捻出に困り、今回の子ども手当の制度に、児童手当の枠組みをそのまま使い地方や事業主負担を組み込んでいる。
すべて、国庫負担でといっていたはずでは？
仮に２０１０年度分の半額支給は何とかできても、２０１１年度満額支給に必要な巨額な恒久財源のめどはまったく立っていない。
そもそも、税収が３７兆円の国で、子ども手当に５～６兆円も新たに捻出することが、本当に必要なことなのか。
結局、民主党は、事業仕分けなどで小さなムダを省いて、子ども手当で大きなムダをつくろうとしているのではないか。
「小さな政府」か「大きな政府」かという論争を超え、「大きすぎる政府」をつくってしまうのではないか。
こんな国家社会主義的な政策を積み重ねていけば、一時的にはバラマキ政策が喜ばれても、次第に国民の自助の精神を損ない、活力が低下し、我が国だけが国際競争から取り残されてしまうのでは。
そして、挙句の果てに「重税国家」となってしまうのではと、大いに懸念を抱くものである。
せめて自公政権時の児童手当のように所得制限や使途制限は必要ではなかろうか。
