今日は、竹中平蔵講師の中川秀直「勉強会」に出席した。
趣旨は、郵政民営化の見直しに反対、政府が今国会に提出予定の郵政改革法案の成立を阻止していこうというものである。現職・前職議員３０名近くが出席した。
主催者である中川元幹事長は冒頭、「日本経済を発展させ、国民負担を回避するという改革の本質が危機にさらされている。民から官に戻す官製企業の肥大化を許してはならない」と述べた。
民営化によって、「利便性が損なわれた」「局が閉鎖されネットワークが崩れた」「昔は郵便局員が預金をもっていってくれたのに」との話がよく出るが、それ対し竹中先生から以下のような答えがあった。
・郵貯と全銀協とのネットワークが接続され振込が便利になった。
・公社時代には平均５０局が閉鎖されていたが、民営化後の閉鎖はわずか１局のみ。民営化の際、局の設置基準が設けられているかである。
・そもそもお金を預かる行為は違法であり、そのために多くの不祥事が発生していた。
郵政ファミリー「実質関連会社」２１９社、そこへの天下り２０００人。こうした郵政ファミリーの特権が温存されるようなことがあってはならないし、郵政の損失は最後は国民負担となるようなこともあってはならない。
【中川秀直「勉強会」】
【冬季「太助会」】
