◎採決
○裁判所職員定員法の一部を改正する法律案・・・・・可決
○国際開発協会への加盟に伴う措置に関する法律の一部を改正する法律案・・・・・可決
【国政の停滞を憂う若手有志の会】
（１）平成21年度から道路特定財源制度を廃止し一般財源とする。
（２）一般財源化の趣旨に資するよう、平成２２年度から、取得・保有・使用の各段階で複数の税目にわたって課税されている道路特定財源の整理・簡素化による抜本的な改革を行う。また、従来道路特定財源により地方自治体に対して国から予算措置がなされていた分については、使途を限定しない形で補填を行う制度を確立する。
（３）59兆円の道路整備中期計画については、期間を10年から5年とするとともに、8月の概算要求時までに、需要予測及び厳格なコスト計算に基づく抜本的見直しを行う。
（４）道路特定財源に関連する主な公益法人改革については、その解体も視野に入れた抜本的改革を行うための結論を4月中に得る。
（５）道路特定財源以外の使途が限定されている財源についても、一般財源化を前提とした見直しを行い、平成21年度予算編成までに成案を得る。
上記決議を、何のしがらみのない若手議員として福田総理に直接、道路特定財源に関する修正案の要望を行って参りました。
