福田総理は、ダボス会議において、ポスト京都議定書の国際枠組みに関し、国別数値目標を掲げて取り組むと表明しました。そのためにはキャップ（排出枠）をはめて取引する国内排出権取引制度を検討する必要があると考えます。
【政調：人権問題調査会】
平成１３年に人権救済制度について答申を出した当時の人権擁護推進審議会会長、塩野宏先生をお招きして、もう一度答申の精神を確認し、しきり直して議論をしようということになり、先生から当時のお話を伺いました。
答申の基本的考え方としては、
１．救済の対象は、我が国の人権状況に鑑み、公権力による人権侵害と私人間における人権侵害の双方を含める。
２．人権侵害に対する救済は、基本的には裁判所の役割であるが、その限界に照らし、簡易、柔軟、機動的な行政上の救済制度を構築する。その際、人権擁護局その他の行政上の救済制度には、実効性の観点から問題があるので、抜本的改革が必要である。
３．人権侵害が私人間にわたる場合は、一方の救済が他方の権利・利益への侵害になることがあり得る。救済方法、手続きにおいてこの点に留意する必要がある。
４．人権救済制度については、いわゆるパリ原則などの国際機関によるモデルが提示されており、これら国際的潮流にも留意しつつ、我が国の人権状況に照らして、最適な制度を構築する。
という考え方に立脚していると、整理されました。
また補足的に答申の想定している内容として
・調停、仲裁、勧告・公表、訴訟援助など、最終的な裁判所での問題解決に向けた筋道を付けることが出来る組織にすること
・目的と手段をバランスさせる、比例原則を適用すること
・既存の行政組織からの独立をはかるために、３条委員会をはじめから想定していたことなどについても、説明がありました。
こうした考え方に対して、平成１７年にこの答申に基づいて提出されたというにもかかわらず、答申の精神を受け継いで居ない部分が多いのではないか、またそもそも答申の想定する部分が、今でも有効なのか、とりわけ１３年以降、障害者、ＤＶ、ストーカー対策など、個別の人権侵害に対する法整備が進み、成果を上げている中、新たな人権侵害すら生みかねない包括的な法律を作らなければならない必然性は何なのか、といった点について見解の相違がはっきりしました。
この件については、次回に引き継いで議論していきます。
【第８回国民本位の政治を実現する会】
コンプライアンス不況の回避、民の釜戸を直接豊かに、そして金融資産・所得の倍増を柱に、緊急経済政策の提言を、会として直接福田総理に提言して参ります。
【政調：海洋政策特別委員会】
海洋と人類の共生への貢献を大前提に、海洋基本計画（案５ヵ年計画）の策定に取り組みます。水産資源の回復やエネルギー鉱物資源の開発、海上交通の安全確保、ＥＥＺの管理など海洋秩序の形成・発展を推進していくことは、海に囲まれた島国日本の繁栄にとって重要なものです。
【政調：社会保障制度調査会、救急医療と搬送に関するプロジェクトチーム】
厚生労働省・消防庁などから、救急医療と搬送に関する現状報告を受けました。 最近、病院の受け入れ態勢の不備などを理由に、救急搬送が断られ、患者さんがたらい回しとなるケースが数多く報告されるようになりました。このため、自民党としてはプロジェクトチームを作り、適切な対応が計られるよう、体制を構築していきます。
【第２２回プロジェクトＪ】
英エコノミスト誌２/２３号の記事をもとに、世界から見た日本経済の厳しい現状について、竹中平蔵先生より講義を受け、ディスカッションしました。そして、「プロジェクトＪ」として、改革をすすめ「強い経済とやさしい社会」を創造するための再策提言を作成することになった。改革の最後の牙城として、政策発信していきます。
