広告宣伝メールの規制に関し、取引関係にある者への送信など一定の場合を除き、あらかじめ送信に同意した者に対してのみ送信を認める方式を導入していく考えです。電子メールのより良い利用環境を維持するため、規制の整備をを図ってまいります。
【政調：財務金融部会・金融調査会合同会議】
今国会に提出される金融商品取引法等の一部を改正する法律案について、議論を行いました。日本の証券市場の活性化を図るため、プロ投資家向けの市場創設やファイアーウォール規制の見直し、銀行・保険会社等の業務範囲の見直しなどを進める一方で、公正で透明な信頼性のある市場の構築を進めていくために、インサイダー取引や相場操縦、風説の流布といった行為に対し、より課徴金金額を高く設定していくことを盛り込んでいきます。
【予算委員会】
内閣総理大臣、各国務大臣出席のもと、平成２０年度総予算、道路特定財源に関して集中審議が行われました。
【総務委員会】
◎提案理由説明
○平成２０年度地方財政計画
○地方税法等の一部を改正する法律案
○地方法人特別税等に関する暫定措置法案
○地方交付税法等の一部を改正する法律案
【本会議】
◎趣旨説明、質疑
○道路整備費の財源等の特例に関する法律の一部を改正する法律案
【自民党埼玉県連所属国会議員とトラック業界の意見交換】
道路特定財源問題など、運輸業界がかねてから関心を持って取り組んでこられた政策課題について、自民党埼玉県選出国会議員と埼玉県トラック協会の代表者が会合を持ちました。業界の現状について、横塚会長から説明を受けた後、今後に向けた施策展開の在り方について議論を行いました。これまでトラック協会が、道路特定財源の一般財源化に反対の姿勢を示してこられたことを踏まえて、平成20年度については、政府の取り組みの方向性を認めていく一方、景気や燃料高騰などの外部環境の変化を踏まえ、年末の党税調に向けて、適正な課税のあり方の検討を進めていくことで、一致しました。
