各企業及び業界団体からの、地球温暖化対策の取り組みと、排出量取引制度に対する考えをお聞きしました。キャップ＆トレードなど地球温暖化対策への取り組みが高まる中、洞爺湖サミットに向けても、我が国が世界に誇る省エネ技術をもって、積極的に国際社会に働きかけていかなくてはなりません。
【政調：文部科学部会・文教制度調査会合同会議】
社会教育法等、学校保健法等の一部を改正する法律案についての概要説明がありました。社会教育行政の体制の整備、学校の環境衛生等に関する基準の策定を行ってまいります。
【政調：外交部会・外交調査会・対外経済協力特別委員会合同会議】
経済関係条約の締結・交渉の現状と今後の取り進め方について意見交換を行いました。米国・ＥＵを含め、大市場国、投資先国等については、諸外国の動向と、これまでの我が国との経済関係及び各々の経済規模を念頭において将来の課題として検討していかなくてはなりません。
【総務委員会】
○増田総務大臣所信
○平成２０年度総務省関係予算概要説明
○大臣所信に対する質疑
○予備的調査報告書の提出についての報告
【本会議】
◎趣旨説明
・平成２０年度における公債の発行の特例に関する法律案
・所得税法等の一部を改正する法律案
・地方税法等の一部を改正する法律案
・地方法人特別税等に関する暫定措置法案
・地方交付税法等の一部を改正する法律案
【国家戦略本部総会】
「国家公務員制度の総合的な改革に関する懇談会」報告書の説明が、堺屋太一座長代理からありました。我が国の国家公務員制度は、明治以来欧米先進国に「追いつけ追い越せ」の理念のもと中央集権体制がとられ、キャッチアップの時代、とりわけ規格大量生産体制の促進には大いに貢献してきました。がしかし、今や我が国はフロントランナーとなり、多様な知価創造が求められる人類文明には適合していない。このため公務員の多様性と迅速性を求める国民のニーズにも対応し難くなってきている。今こそ新しい時代にふさわしい国家公務員制度への転換を図っていきます。
【政調：中小企業調査会】
最近の景気後退の状況や、原料価格の上昇などによって、国内企業、とりわけ中小企業の経営環境が悪化しています。このため、中小企業関係４団体の代表からご意見を伺い、本日自民党中小企業調査会として総理大臣に申し入れを行います。
【プロジェクトJ・日本復活】
渡辺喜美公務員制度改革担当大臣をお招きし、国家公務員制度改革についての意見交換が行われました。政治改革・経済改革・省庁改革、これまで様々な改革を行ってきたが、平成元年を最高値として、20年経った今、株価は当時の1/3です。21世紀日本が成長していくためには、様々な官僚の問題も踏まえ、根本から日本を変える国家公務員制度改革を実現しなくてなりません。この機を逃すことなく改革実現に力を注いで参ります。
