先日、中国から輸入された冷凍ギョウザを食べた方が中毒症状を起こし、大きな問題となっている件について、緊急対策本部(本部長:谷垣禎一政調会長)が設置されました。本問題を直接・間接に所管する厚生労働省、農水省、外務省、警察庁などから現状報告を受け、議論を行いました。
・新たな犠牲者を出さないように、毒物に関する情報、混入している可能性がある製品の情報、流通経路、万が一事件が再発した場合の連絡体制、相談窓口の設置など、国民の安全を第一に対策を練るべきである。
・国民に対して、正確できちんとした情報を提供する体制を作るべきだ。
・中国のマスコミ等が本件について、日本を誹謗するかのような報道を行っているようだが、日本政府は正確な調査結果を基に、正すべきは正し、きちんと抗議を行うべきである。
・BSE問題で安全性が担保されない米国産牛肉の輸入を停止していることを踏まえ、中国にも同等の態度で臨むべきではないか。と言ったもののです。
福田総理が所信表明で消費者庁の必要性について言及された直後に、こうした問題が生じました。早急に、省庁横断の管理体制の構築、情報共有を進め、最終的には必要に応じて、新たな組織をつくる必要があると考えます。
【公明党埼玉県本部・新春賀詞交歓会】


日本が直面する様々な課題に対し、真正面から取組み、未来へ確かな展望を、責任政党、責任与党として共に取り組んでいきましょう。
【戸田市印刷製本関連産業協議会・新年賀詞交歓会】


日本経済の活性化は中小企業の活力があってはじめて実現するものであります。中小企業対策に力を注いで参ります。皆さまには、今後ともご精進いただき、印刷・製本業発展のため、戸田市地域経済の活性化のため、ご活躍下さいますようお願いします。
【鹿手袋商店会・新年会】


本日は鹿手袋商店会会員としても、お招きいただきありがとうございます。いよいよ今国会に、中小企業事業承継の改正法案、相続税納税猶予制度の審議が予定されています。これまでの自社株に係る10%の減額から80%の納税猶予に改正されるものです。事業承継の円滑化、地域雇用の確保が期待されます。皆様の目線に立ったご商工業のより良い環境づくりに、本年も力を注いで参ります。