●事業継承税制の拡充
中小企業の後継者の相続税負担を軽減する事業継承税は、非上場株式などで相続税を８割減らせるようにする。中小企業の設備投資や人材教育に投じた費用の税優遇制度も拡充する。
●証券税制の見直し
証券優遇税制は２年間事実上継続する。株式譲渡益で年間５００万円、配当は年１００万円までの利益を上限とする。
●都市と地方の税収格差の是正
都市と地方の税収格差の是正では、法人事業税のうち２．６兆円を新設する地方法人特別税に移す。
●ふるさと納税の導入
個人が出身自治体などに寄付した場合に住民税の１割を上限に税額控除できる「ふるさと納税制度」の新設する。
●道路路特定財源
揮発油税などの暫定税率を１０年間維持する。揮発油税の暫定税率は来年３月末、自動車重量税は同４月末に期限切れとなります。
税制は、旧来構造を変えて経済に活力を与える役割を担っています。所得税、法人税、消費税の基幹税のバランスを図る抜本的な税制改革が重要です。がしかし現状は、政治が短期的な思惑に振り回されているといわざるをえません。
３つの基幹税は１９９９年度以来、税率構造を含めた再設計をしていないのが現実です。
【南区大日本飛龍曾役員納会】
本年も武道を通じ青少年の健全育成にご尽力いただきありがとうございました。飛龍會の各種行事に参加するたびに中村会長の人間教育に対する情熱、国を憂う思いに大きな刺激を受けます。私も想いをともに新しい国づくりに邁進して参ります。
