田中良生からのご報告

　耐震偽造問題で建築確認を厳格化した同法が施行された今年６月以降、住宅着工件数は減少しました。政府は確認申請手続きの遅延を防ぐため、自治体に相談窓口を設置し、設計・施工者や審査機関に対して新制度の周知徹底を図ってきました。その結果、１０月の住宅着工件数は施工後初めて増加しましたが、公共の住宅の着工数が依然低迷するなど、施工前の水準と比べ十分な回復には至っていないません。
　今後とも中小業者に対するセーフティーネット措置の周知徹底に努めるなど、資金繰り対策も強化していかなくてはなりません。