田中良生からのご報告

　原油価格について、当面高い水準で推移する事態も念頭に置き、緊急対策を講じていかなくてはなりません。運送事業者の負担軽減に向けた道路特定財源を活用した高速道路料金の引き下げやトラック事業者の省エネ設備導入に対する支援。また経営が圧迫されている中小企業に対し、政府系金融機関の貸付金の返済繰り延べやバイオエタノール混合ガソリンの普及を目指すモデル事業への助成などが必要と考えます。今年度の補正予算案にも対策費を盛り込むよう働きかけてまいります。