【政調：社会保障制度調査会 介護委員会】
今後の介護労働力問題について、及び療養病床から老健施設に転換した場合の経過措置などについて、検討しました。
介護労働市場は、賃金水準は全産業平均と比較すれば低く、勤続年数は短く、求職は多いが離職も多い、という典型的な３K職場と認識されつつあります。このため、介護者養成のための専門学校などでも定員割れの状態が始まっており、介護の現場に大きなしわ寄せが来ていることに対し、関係者が懸念しています。
そこで、処遇改善に向けた対策のあり方について、検討が必要になるのですが、多くの方々が、療養病床から介護病床への転換に端を発している、と認識されている方が多いようです。お年寄には、医療病床で常時治療することが必要な方がたくさんおられます。療養病床の削減で、そうした方々が難民化して、介護病床や在宅介護に流れて来ています。本来、こうした場所での医療行為は法律違反なのですが、必要に迫られて法律違反を認識していながら、やらざるを得ない、という状況が続いています。
医療の現場でも今、慢性的に人手が不足しており、看護師を確保するのも容易ではありません。医療費の削減の必要性についてはある程度認めるにしても、その方策として、果たして医療病床の削減という形での対策が本当に適当だったのかどうか、もう一度再検討する必要があると思います。
