【政調：政調全体会議】
平成２０年度の政策指針となる、「日本経済の進路と戦略」の原案について、検討を行いました。
今年１月に、１９年度から５年間の政策運営についてまとめたものが閣議決定されていますが、今回は総理の交代や、新たに浮上した様々な政策課題への取り組みの必要が出てきたことなどを受けて、リビジョンアップしたものとなります。
【政調：総務部会・地方行政調査会・地方税財政改革ＰＴ合同会議】
平成２０年度予算策定に向けた大臣折衝に先だって、その調整内容についての説明がありました。
石油諸税の暫定税率の維持については、会議に先立って維持する方針が固まったため、党総務部会としては、�｜亙�交付税及び一般財源総額の確保、��地方交付税の特別枠の創設（法人地方税の再配分）について、実現を求めてまいります。
