【政調：社会保障制度調査会 介護委員会】
グッドウィルグループをはじめとして、介護事業者の不適切な運営が頻発したため発足した「介護事業運営の適正化に関する有識者会議」が、報告書をとりまとめました。
介護事業は高齢者福祉の柱を担っていることを踏まえ、法令遵守、処分逃れ対策、サービス確保対策の充実など、５つの柱からなる適正化方針を定め、お年寄りの安心な暮らしを守っていくことで一致し、政府に適正な運用を求めることとなりました。また、療養病床から老人保健施設への転用が始まったことを受けて、介護報酬や人員配置基準を早期に提示してほしいとの要請を受けていますが、医療保険と介護保険のどちらで費用をまかなうのかの線引きの問題や、療養室の拡大（6.4m2→8.0m2へ）の経過措置を２０年とすることが、果たして妥当なのか再検討することになりました。
