今回は予算編成関連ということで、調達の問題に焦点が当たりましたが、関係団体からはそろって「武器輸出３原則」について、考え方を見直してほしいとの要望が出されました。戦闘機や銃器、ミサイルといった破壊・殺傷目的の武装についてはともかく、救難艇のように日本の持つ技術が高く評価され、人道目的にも反しない装備についても武器輸出三原則によって輸出が禁じられており、みすみす商機を逃している、というのがその主張です。その結果として、日本国内で販売する際には狭い市場で利益を出さなければならなくなり、防衛庁が高い調達を強いられ、結果として国民が高い税金を支払わなければならない、ということになれば、誰の得にもなりません。
たとえば、輸送機を輸出する際にも、「窓があれば民生用だが、なければ軍事用だから輸出できない」ということで、わざわざ機体強度を落としてまで窓を開けて輸出し、海外で穴をふさぐといった、馬鹿なことをやらないといけないのだそうです。そういう意味で、武器かどうかを杓子定規に決めるのではなく、どのような目的に使う物なのか、生産・輸出することで、世界で紛争の火種となったり、人を殺傷したりする目的に使われるのではないことを確認する方法にすれば、日本の武器調達価格の高止まりも、大きく変わるのではないか、ということでした。
【国会対策委員会】
・本会議日程等の説明
◎法案説明
・行政書士の一部を改正する法律案
・経済上の連携に関する日本国とブルネイ・ダルサラーム国との間の協定
・経済上の連携に関する日本国とインドネシア共和国との間の協定
・投資の自由化、促進及び保護に関する日本国とカンボジア王国との間の協定
【本会議】
◎採決
○犯罪利用預金口座等に係る資金による被害回復分配金の支払等に関する法律案・・・・・可決
○放送法等の一部を改正する法律案・・・・・可決
○老人福祉法の一部を改正する法律案・・・・・可決
○借地借家法の一部を改正する法律案・・・・・可決
○地方公共団体の議会の議員及び長の選挙に係る電磁的記録式投票機を用いて行う投票方法等の特例に関する法律及び最高裁判所裁判官国民審査法の一部を改正する法律案・・・・・可決
○鳥獣による農林水産業などに係る被害の防止のための特別措置に関する法律案・・・・・可決
【南区大谷場地区自治連会】
首藤連合会長をはじめ、大谷場地区12自治会長が集まり、懇談会が開催されました。地域福祉、防災・防犯活動にお祭りと、一年間フル活動でご尽力いただき、感謝申し上げます。自治会長として、様々な問題や悩みを抱える中こうして情報を共有し、意見交換を行うことは大変有意義なことです。年末に向けさらに忙しくなりますが、自治連の結束を固めるとともに、健康に留意され、さらなるご活躍をお祈りします。
