国会は、焦点となっているテロ特措法に代わる補給支援特措法案を含め、多くの重要法案が成立しないまま会期切れの１１月１０日を迎えようとしている。機能不全に陥った国会打開のため、福田康夫総理は１０月３０日と１１月２日に国会内で民主党の小沢一郎代表と会談しました。そして、それを受けて４日、突然の民主党小沢代表の辞任表明。
このままでは日本の政治は一歩も進まない、だから話し合おうじゃないかということは、国家国民のための政策をすすめる責任ある政治家としては、ごく当然のことである。国民の目線で政策が前に進む可能性が閉じられてしまうことは、とても残念なことである。
