�（神�16年度の税制改正、公的年金控除の最低保障額の引き下げ（140万→120万）
�∧神�17年度の税制改正、高齢者の非課税限度額（合計所得金額125万円）の廃止
一度に大幅値上げとなると、負担が大きいことから、段階的な引き上げとなるよう、平成18、19年度には激変緩和措置がとられました。がしかし、この激変緩和措置が適用できる世帯とできない世帯で、従来同じ保険料だった世帯が、平成20年度で最大1.8倍の保険料負担の差となったり、都市部と比べ生活保護水準が低い地方で、より負担が重くなるなど、格差問題が生じました。こうした問題を緩和するため、平成20年度も引き続き激変緩和措置をとり、格差の拡大が生じないようにしていきます。また、今後の療養病床の再編成についても今後議論していくことが決定されるとともに、介護サービス事業の実態把握のためのワーキングチームを設置して、12月までの報告を行う。
【政調：道路特定財源見直しに関するプロジェクトチーム】
日本自動車連盟、自動車税制改革フォーラム、全国石油商業組合連合会、石油連盟の4団体を招いて、道路特定財源の一般財源化問題について、議論を行いました。本日招いた団体については、道路特定財源の一般財源化には強く反対しており、暫定税率の解除や二重課税の解消を求めています。
【国会対策委員会】
中国残留邦人等の円滑な帰国の促進および永住帰国後の自立支援に関する法律（平成六年法律第30号）の一部を改正し、いわゆる残留孤児の方々の老後の生活の安定のための特別措置を定めることについて、説明がありました。
【総務委員会】
郵政事業に関する件について、増田総務大臣、西川日本郵政株式会社社長より説明を聴取。また参考人に対し下記の質疑を行いました。
・一時閉鎖する簡易局が急増している現状への対応
・内容証明及び特別送達の郵便物に係る不適正な認証事務の状況及び該当郵便物への対処
・国際ボランティア貯金の復活等日本郵政グループにおける社会貢献の取組を維持する必要
・郵政民営化による国民の利便性の向上の有無
・郵政民営化に係る米国からの要望事項に対する対応
・障害者に対する各種サービス継続の必要
・集配業務再編の狙い及び再編がもたらす影響
・経営の中心に現場の実情を知る人間を置く人事を行う必要
・郵便事業会社、ゆうちょ銀行及びかんぽ生命保険が郵便局会社に支払う委託手数料の算出根拠
・元金融庁長官のゆうちょ銀行社長就任が金融行政の信頼を損なう可能性
・郵便局会社の収益について郵政民営化に関する骨格経営試算と実施計画の間に大幅な乖離があることについての大臣認識
【西川口法人会蕨支部国会見学】
篠田支部長をはじめ、１７名の蕨支部の皆さんが、国会においでいただきました。衆議院内で説明を聞いた後、首相官邸を見学し、官房長官の会見場で記念撮影しました。これを機に、国政を身近に感じていただければ幸いです。１９７７名／５７組目の国会見学、ありがとうございました。
