経済社会の主体は経営者であるという自覚と連帯の下に、幅広い先見的な視野から、年金制度に対する提言がなされました。年金の全額税方式というものです。与党案、民主党案とも、異なるものであり、大いなる議論が期待されるものです。今後とも国民生活の豊かさと、世界経済の調和ある発展をめざし、新しい時代に向けた諸課題に率先してお取り組み下さい。
【埼玉県社会保険労務士政治連盟若手懇談会】
社会保険労務士は公的年金制度について唯一の国家資格者であります。年金記録漏問題がクローズアップされる今、年金の根本的制度設計の議論が活発化しています。そして、そのためには現場の最前線にいる社労士の声が必要不可欠です。賦課方式である年金の正しい理解と、社労士業の地位向上のため、ともに力を注いでいきましょう。
