【地域活性化特命委員会】
本日は、東京と地方の間にある財政力格差について、今後の解消の方策を議論しました。現在、個人住民税（都道府県ベースでの最大格差3.3倍）、地方消費税（同1.9倍）、固定資産税（同2.3倍）など、他の地方税等と比較して、地域間の偏在性が著しい法人事業税、法人住民税の２税（同6.1倍）を国が一体的に徴収して、ある程度均した形で地方に再分配したらどうか、という案がでており、その是非について、賛否両論がありました。
個人住民税などと比較して、法人２税は利益に対してかかる税であることから、景気回復の恩恵を受けている都市部での税収回復が著しいこと、また東京都および特別区が地方交付税交付金の不交付団体として、財源超過した額は、交付額上位８件の合計額にも匹敵していることから、「三位一体改革」の果実を地方にもきちんと分配すべきだという声があります。その一方で、東京の首都としての機能を維持するために、本来国が負担すべき警察機能、空港や道路などのインフラ整備機能などを都が負担しており、その部分を無視して何でも平等に配分せよ、というわけにはいかない、という単純な再配分に懐疑的な意見もあります。
福祉や公共工事の裏負担など、地方に交付金として渡されても、自由にできない金が多く、財政硬直化を招いているという指摘もあり、地方の創造力を高め、魅力をアピールしていくための財源措置を何とかしていかなくてはならないと考えます。
【第６回通信ネットワーク勉強会】
今回は、携帯電話をはじめとする電気通信分野の消費者保護のあり方と、モバイルビジネス活性化プランについて、議論を行いました。インターネットや携帯電話の急速な普及によって、消費者を適切に守るルールの枠組み作りや、迷惑メールや違法情報の提供、詐欺、個人情報流出などの防止対策などが急がれるようになっています。このため、個人情報保護法、不正アクセス防止法、携帯電話不正利用防止法といった法律の整備や、「インターネット上の違法な情報への対応に関するガイドライン」「プロバイダ責任制限法 発信者情報開示関係ガイドライン」「フィルタリング普及啓発アクションプラン」といった消費者保護の仕組みや、違法行為に対する対応のあり方について、現状報告を受け、今後の課題を整理しました。
【本会議】
●趣旨説明
・テロ対策海上阻止活動に対する補給支援活動の実施に関する特別措置法案
