本日は靖国神社の秋の例大祭です。祭られた方々のご冥福を祈り、日本の繁栄の礎を築いてくださったことに感謝しつつ、不戦の誓いを新たにする所存です。
【政調：総務部会・郵政政策小委員会】
本日は、１０月１日に民営化した日本郵政の関係会社の社長、会長をお招きし、民営化後の会社の状況に関する意見交換を行いました。主な意見は、上場を目指す場合のコンプライアンスの一層の厳守、そしてユニバーサルサービスの維持にきちんと対応してもらいたいというものでした。郵便局が民営化されたことにより、地方の簡易郵便局が、すでに４１７箇所一時閉鎖される事態となっています。これが地方で「公約違反」と受け取られており、今全力で再開し、かつ経営的にも無理が出ないように対応を進めているところだということで、しばらく状況を見守っていきたいと思います。
【国会対策委員会】
○法案説明
・特定船舶の入港の禁止に関する特別措置法第五条第一項の規定に基づき、特定船舶の入港禁止の実施につき承認を求めるの件
・外国為替及び外国貿易法第十条第二項の規定に基づき、北朝鮮からの貨物につき輸入承認義務を課する等の措置を講じたことについて承認を求めるの件
・テロ対策海上阻止行動に対する補給支援活動の実施に関する特別措置法案
・被災者生活再建支援法の一部を改正する法律案
【総務委員会】
・増田寛也総務大臣より、「地方の元気が日本の力」を基本理念に新たな視点で改革に全力で取り組むとの決意を述べられ、その後総務委員会が所管する下記事項全般について質疑が行われました。
・行政機構及びその運営に関する事項
・公務員の制度及び給与並びに恩給に関する事項
・地方自治及び地方税財政に関する事項
・情報通信及び電波に関する事項
・郵政事業に関する事項
・消防に関する事項
【本会議】
◎採決
○七年度一般会計歳入歳出決算
○成十七年度特別会計歳入歳出決算
○成十七年度国税収納金整理資金受払計算書
○十七年度政府関係機関決算書
○成十七年度国有財産増減及び現在額総計算書
○成十七年度国有財産無償貸付状況総計算書
・・・・・可決
【行政改革推進本部・規制改革委員会合同会議】
先の国会で成立した「公共サービス改革法」の実施にあたり、その基本方針をどう作るかについて、素案をもとに検討を行いました。内閣が提案してきたのは、公共サービスのうち、民間との競争になじむと判断した６つの分野
１、統計調査関連業務
２、登記関連業務（証明書発行など）
３、ハローワーク関連業務、
４、公物管理関連業務（上下水道、公園関係施設など）
５、施設管理業務（役所や研修所などの運営、管理など）、
６、徴収関連業務（公共料金等の未収金徴収など）を民営化するにあたっての事業計画でした。
これに対し、
１、管理業務等で、効率を追い求めるばかりでは、それまで障害者雇用などの政策目的で実施されていた事業から弱者が排除されたり、中小企業が大手の下請けとして業務を受注せざるを得ない、いわゆる丸投げが起こって、ますます格差が広がるような結果にならないか。
２、そもそも民間に公共サービスの提供を任せていく過程で、公務員の人員削減、業務の効率化が進められなければならないにもかかわらず、その部分の規定があいまいだ。といった意見が出され、その部分の調整を中馬委員長一任とすることで、了承されました。
