６月に募集した構造改革特区に対して、審査状況の説明がありました。今回の募集は、募集開始から１１回目となります。 第１０次までに、全部で2544件の提案がありましたが、そのうち特区を作って対応したのが211件（8.3%）、全国的に対応することになったものが370件（14.5%）、現行法で対応可能であるものが1963件（77.2%）と、提案があったものは、ほとんど規制改革に対応することができました。第11次募集では、さらに多くの規制改革要望にこたえるべく、きめ細やかに自治体への対応を図っているとのことで、10次までに減ってきた申請数が、今回大幅に増加しています。
また地域再生計画についても、7月に第7次募集が終わり、次の認定に向けての作業が進められています。今日聞いたのですが、最近スローフードの１つとして有名になった「佐世保バーガー」も、今回の地域再生計画の中で取り上げられているとのこと。
【外交部会・経済産業部会・国交部会合同会議】
6者協議の結果、国連ハイレベル会合、ミャンマーでの事件などの案件について、外務省から説明がありました。寧辺の各施設の活動停止・封印・監視検証体制の構築など、いわゆる「初期段階の措置」が実施されたことを受け、第２段階における措置の詳細について議論が行われています。具体的には、
1．すべての核計画の完全な申告
2．すべての既存の各施設の無能力化
3．北朝鮮による核物質、各関連技術、ノウハウなどの移転を今後行わない
などです。これらの措置を進めることにより、米朝、日朝間での国交正常化交渉も再び再開される可能性が出てきました。もちろん、日本が主張する拉致解決や、「不幸な過去」の清算問題などもあり、紆余曲折が予想されます。
国連ハイレベル会合では、森・総理特使、高村外務大臣による、日本の取り組みについての説明などが、概略として説明され、洞爺湖サミットに向けて日本の取り組みを明確化していくことが示されました。
ミャンマーでの長井健司さん射殺事件では、日本政府からの抗議、真相究明および他の日本人の安全確保の要請について説明を受けると共に、未返還のカメラ・ビデオの調査などについても解明を進めて行くことを要請しました。
【テロ特措法に関する合同部会】
今国会に提出する予定の新しいテロ対策特措法の骨子案について、説明を受け、ました。山崎拓・テロ特措法座長によれば、本案を本日３時まで調整した後、夕方に与党間で話し合いを持ち、合意した結果を新法与党案として提出し、国会で協議することになるとのことです。
野党は与党の案が出る前の段階から「与党案には賛成しない」と明言しており、与党案がすんなりと可決する可能性は、現時点では皆無と言っても過言ではありません。ただ、野党の協議に応じないという姿勢は「法案を否決して政局に持ち込む」事だけが目的であると言っているわけで、これまで散々与党の「数の横暴による審議不足」を非難してきた野党のとる態度としては、矛盾していると言わざるを得ません。
それはともかく、本法案によって実施される活動が、国民の皆さんにいささかの疑念を抱かせることのないよう、情報の適切な提供を進め、提供できない場合にもその理由をきちんと説明できるような仕組みにしたいとの決意が、石破大臣から表明されました。当初は派遣反対が多かった世論も、今では賛成派の方が上回るに至っています。最終的には国民の２／３以上の方が、本法案に賛成して頂けるよう、努力していかなければならない、と中谷座長代理からも、コメントがありました。
しかし、野党の「反対のための反対」を回避するために、法の成立を持って承認とする方法には、民主主義国の軍事コントロールの大原則、「文民統制」を損ねるとの指摘もあり、今後も詰めの作業が必要です。
いずれにしても、「部下を棺桶に入れるような場面に遭遇したら、迷わず自分が入る決断を下す」と悲壮な覚悟で任務に当たられている自衛隊隊員の方々に対し、安全かつ的確な任務遂行ができる環境を整えることが私たちの使命であり、引き続き検討を重ねていきたいと思います。
