【テロ特措法に関する合同部会】
海上自衛隊がインド洋で行っている補給活動の根拠法となるテロ特措法が１１月１日に期限切れを迎えるため、政府は活動を継続するための新法を検討しています。また、海自から補給を受けた米艦船がイラク作戦に従事していたのではないかという民間団体からの指摘については、補給後の米艦船の活動について米国に確認を求めているとしたうえで、「これまで米国に対し行ってきた補給の７割は、アフガニスタン沖に米艦船が集結していたイラク戦争開始前のものである。ペルシャ湾内に入ったから、即、『イラクの自由作戦（ＯＩＦ）』というものではなく、『不朽の自由作戦（ＯＥＩＦ）』もペルシャ湾内で展開している。」とのことであります。
わが党は、「海自の活動はわが国の国益に資するものであり、国際社会におけるわが国の責任を果たしているということを、国民によく説明し、理解を得る必要がある。」との認識で一致し、補給活動継続に向けて党をあげて全力で取り組んでまいります。
