安倍総裁辞意表明をうけて、総裁選を１４日公示、２３日投票のスケジュールで行うことが発表されました。
参議院選挙で大敗した直後でもあり、この難局を打開するためには、より多くの民意を反映させていかなければなりません。
一昔前、５人の党幹部が後継総理を話し合いで決めたとき、その選出の経緯が不透明だとして大いに批判を浴びたことを思い出すべきです。より多くの民意を反映させるためには、たとえ時間と費用の制限があるとしても、限られた人間の投票だけでなく、広く党員の意見を反映させる必要があるのではないでしょうか。
本来、政治の空白を作るべきでない時期であることは重々承知の上で、執行部にはぜひ党員を含めた総裁選挙の実施を求めたいと思います。
