日本は今、改革を推進してきた結果、力強い経済成長と豊かな国民生活の入り口に立とうとしていることは事実です。今後とも改革を推進し、将来の国民負担増を最小化し、活力ある未来を実現するのか！それとも、大きな政府へと逆行してしまうのか！日本は今、大きな岐路に立たされているといっても過言ではありません。
年金記録問題では、社会保険庁の体質、働かない公務員の実態に、多くの国民が怒りを抱きました。こうした体質を一掃し、新しい、国民に信頼される公務員制度をつくっていかなくてはなりません。談合の温床となっている、押し付け的な天下りを止めさせ、能力・実績主義、そして官・民が交流する、新しい時代にふさわしい公務員制度に改革し、公務員が自信と誇りをもって仕事ができる環境をつくっていかなければなりません。
また、教育の再生も問われています。６０年ぶりに教育基本法を改正し、道徳・公共・自立の精神、命の大切さ、家族の素晴らしさ、そして、生まれ育った地域や国に対する愛情を教育の目標にしっかりと掲げました。全ての子どもたちに必要な学力と規範意識を身につける機会を保証するため、教育の再生に社会を挙げて取り組む必要があります。
さらに国際社会においては、日本が地域や世界のために何をすべきか、積極的に発信し、地球温暖化対策等具体的な問題において、日本が世界をリードする、「主張する外交」を展開しなくてはなりません。
政治は、政党のものではありません。国家国民のものであります。新内閣が発足しましたが、国民の信頼、負託に応え、国民の皆さまとともに、希望に満ちた将来展望を切り開いていくよう、取り組んで参ります。
