参院選において、自民党は大敗を喫しましたが、政策面においては、これまでの構造改革路線は当然、日本の将来のために堅持しなければなりません。わが国が本来もつ潜在力を引き出し、成長を持続させ、国民生活の向上、国際競争力強化に繋げるためは必要不可欠だからです。
一方この改革を進めることによって、活力ある経済成長を追及し、「所得格差」「雇用格差」等、地方や弱者が抱える痛みを解消するための、将来展望を具体的に示していかなくてはなりません。それには、医療や年金など、国が構築すべきセーフティーネットの強化はもとより、国民が不公平感を感じることのない税制や予算執行など、安心、安全な生活を享受できる具体的な政策が必要不可欠です。
また、競争力強化策に代表される大企業向けの規制緩和だけでなく、地域に根づいている中小企業等が、本来の力を発揮し、地域再生に資する活動ができるような政策、温かく厚みのある構造改革を推進していかなくてはなりません。
